2019-02-05 第198回国会 衆議院 予算委員会 第3号
こうした不正のあったと言われているような団体が、国の機関であるアイヌ政策推進会議、又は、今後新たな国費の支給先になる可能性があるんですけれども、公益財団法人アイヌ民族文化財団、こうしたところに対して役職を兼ねていらっしゃるわけですね。こうしたものというのは、そもそも問題ないんでしょうか。そして、不正経理の問題というのは、もう政府としては問題ないと考えているからこうした状況になっているんですかね。
こうした不正のあったと言われているような団体が、国の機関であるアイヌ政策推進会議、又は、今後新たな国費の支給先になる可能性があるんですけれども、公益財団法人アイヌ民族文化財団、こうしたところに対して役職を兼ねていらっしゃるわけですね。こうしたものというのは、そもそも問題ないんでしょうか。そして、不正経理の問題というのは、もう政府としては問題ないと考えているからこうした状況になっているんですかね。
こういうことではなくて、やはり雇用保険ですから、失業者の方の教育訓練、さらには非正規で働いておられて正社員を希望しておられるような方の教育訓練、こういった方々にもっとたくさん使っていただいて、教育訓練給付はこういった方々が支給先の中心となるような制度に変えていくべきではないかと思いますけれども、大臣のお考えをお伺いします。
次の資料をごらんいただきたいと思うんですけれども、労働移動支援助成金の支給先を見ますと、平成二十七年、半分以上が大企業になっているんです。中小企業よりも大企業が活用している傾向が見られます。従業員数の七割、これは中小企業が雇っているんですね。ですから、中小企業が納めた雇用保険の事業主負担で大企業のリストラを支援しているというのは、これは私はいかがなものかというふうに思います。
配偶者からの暴力を受けているドメスティック・バイオレンスの被害者の方でございまして、子どもを連れて別居するなどしていた場合、生計を維持する程度の高い方の方が支給先となるために、加害者に対して子ども手当が支給されるおそれもございます。
ですから、現金支給と現物支給、先ほど申し上げました数値が達成された暁には、先進国並みにＧＤＰ比で予算がやっと到達するという最終的な形になる。本当は、それでももっとさらに上乗せするぐらい、過去のおくれを取り戻すためには必要だというふうに考えているというのがまず大前提にございます。
「「家族の経済学」からみた子ども手当」ということでありまして、イギリスでは、子ども手当というか子供に対する現金給付に関して、父親から母親に支給金の支給先を変更した、そうしたら子供の被服にかける費用がふえたということが報告をされているというんですね。
そこで、厚生労働大臣にお伺いいたしますが、教育訓練給付金指定講座の上位十社の支給先とその支給総額をお答えください。その事業報告内容をまた情報公開できないのはなぜであるかもお尋ねいたしたいと思います。
そうすると、先ほどの家族は療養の医療費を支給されているということでありまして、その支給先は世帯主である健保本人の方へ支給されている、こういうふうに考えていくということが法令上の解釈であろうというふうに思います。 そうしますと、現在その保険制度の中に別建てで特定療養費制度という制度が存在しているわけであります。
それをさらに五年間も先送りする本法案に、支給先延ばしや給付カットで国民には痛みを押しつけながら、政府はまた責任逃れかと怒りの声が上がるのは当然ではありませんか。 今、国民年金の空洞化は深刻です。自営業者、学生など第一号被保険者の対象者二千百万人のうち、厚生省が保険料の確実な納付を見込んでいるのは千二百四十八万人、五九％にすぎません。
そうしますと、その支給先が農地の所有者にあるのか、あるいはその農地を貸した人にあるのか、これは非常に明らかになっていないわけであります。そういうことになりますと、適当につくっておけば五万円から七万円の転作奨励金がもらえる。それを貸してしまうと、貸した分の、たとえば二万円くらいのものしかもらえない、こういうことになりますと、本当に農地の流動化が進むのかどうか。
○説明員（菊地清明君） まず第一点の支給先でございますけれども、仰せのとおり、南ベトナム赤十字社でございます。 それから、実際支給される場所は南ベトナム各地にございます難民収容所で、これは去年の六月十六日現在の数字でございますけれども、全国に三百五十一ヵ所ございます。これに対しまして、ベトナム赤十字社がこういった支部を通じまして支給しているということでございます。
また、この年金以外には何らの救済手段もありませんが、民間の場合、企業独自の法定外一時金の支給、先ほどの消防職員の賞じゅつ金の支給などの例と比較し、あまりにも矛盾しております。国家公務員災害補償法並びに表彰制度についてぜひ検討していただきたいと思いますが、人事院総裁の所見をお伺いいたします。 最後に、国有林野特別会計についてお伺いいたします。
当時あなたも三党連立内閣の一与党の一員であられたとするならば、さらにその間の事情が御記憶にあらんかと思うが、その当時生活困窮状態にある者、引揚者、学童その他公共性格を持つ支給先、社会政策的意義を持つものに対しては無償によってこれは配付をいたしておるわけです。その額が一体幾らだと思うか。